不登校新聞

　登校拒否・不登校を考える全国ネットワークでは、普通教育機会確保法の周知を目標に、昨年から全国キャラバンを行なっている。

　11月には大分県にうかがったが、いくつも驚かされたことがあった。開始時間前、会場に着くと、県の教育委員会の人が市民にまじって準備をしている。

　資料には、県教委作成のパンフレットもあったが、県内の教育支援センターはもちろん、フリースクールや親の会などがすべて、場所と連絡先が掲載してあるものだった。

　さらに、話を聞いてみると、県内を6つの行政区分に分けているらしいのだが、どの地域にも、公民連携による連絡協議会があり、協議会は定期的に開催されているという。