不登校新聞

　前号本欄で、まず誤字があったことをお知らせし、お詫びとともに訂正したい。

　現在本欄では、学校復帰前提路線から転換した不登校政策を示す大変重要な10・25通知を紹介している。

　そのなかの「教育支援センターの整備充実」の項であるが、「自治体が施設を設置し民間の協力の下に運営する公民協栄型の設置等も考えられる」の記述の「協栄」は「協営」である。

　これは、現在、世田谷区の委託を受けて、民間ＮＰＯ法人である東京シューレが「ほっとスクール希望丘」という教育支援センターを運営し、子ども・保護者に喜ばれているが、「協栄」ではなく「協営」である。通常、公民連携と称しているが、公民協営も、今後広まっていく言葉かもしれない。

　くり返しになるが、「運営が生徒および保護者のニーズにそったものとなるよう留意」「私立学校の児童生徒の利用を認めるのが望ましい」など、従来とは変化が期待できる通知となっていることがもっと知られてほしい。