77億円――。2017年度の「いじめ・不登校対策」にかかる予算です。8月30日、文部科学省が示した概算要求で明らかになったもので、2016年度より20億円ほど増えています。
 
 内訳をみると、「外部専門家を活用した事業」が目を引きます。要求額も70億円と突出しています。
 
 おもにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充であり、家庭・学校・教育委員会・福祉関連機関などの連携強化が目的です。それにより、いじめや不登校に対し、未然防止および早期発見・早期対応の視点を踏まえた支援体制の整備をすすめようというわけです。
 

"不登校対策” 動きのなかで

 
 今回は例年よりもていねいに見ていく必要があります。「不登校に関する調査研究協力者会議」の最終報告が7月29日に示されたからです。過去に2回、同会議がその後の不登校対策に多大な影響を与えたことを鑑みても、今後の動きを示唆するものと言えます。


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