不登校新聞

　不登校施策に重要な2019年10月25日通知を紹介してきた。学校復帰を前提に行なわれたこれまでの対応は変更され、普通教育機会確保法に従い、将来の自立支援をめざし、個々の子どもの状況に応じ、保護者の意向を尊重しつつ、公民連携のもと、やっていくことになった。

　何度もこれを書くのは、「へえー知らなかった」という方々がとてもたくさんおられ、周知不足を感じるので、本欄を読んでくださる読者のうち、たった一人でもいい、知っていただきたいと思い、述べている。

　通知本文は前号までであるが、「関係報告」として、次の4つの会議報告を参照するように、と通知文末にある。私も、これらの会議は重要と思うので、たまに見てもらいたい。

・平成28年7月／不登校に関する調査研究協力者会議

・平成29年1月／教育相談等に関する調査研究協力者会議

・平成29年2月／フリースクール等に関する検討会議

・令和元年6月／不登校に関する調査研究協力者会議、フリースクール等に関する検討会議、夜間中学設置推進・充実協議会合同による確保法の施行状況の議論の取りまとめ

　そして、10・25通知には、別記や別添がついている。教育現場にとっては、こっちが大きく、議論や批判を呼ぶ部分もあった。