不登校新聞

339号(2012.6.1)

不登校政策の10年は

2013年07月30日 11:31 by kito-shin

"誰にでも起こり得る”から"積極的な関わり”へ




 1992年、「不登校問題に関する調査研究協力者会議」(以下・協力者会議)が開かれ、不登校支援に大きな影響を与えた。なかでも大きかったのが「不登校は誰にでも起こり得る」と発表したこと。10年後の2002年、ふたたび協力者会議が開かれた。協力者会議の報告書には「積極的な関わり」を促す文言が多数、盛り込まれ、不登校の子への登校圧力強化、そして官民協働による関わりも多く見られるようになっていた。

 2003年3月、第2回協力者会議が最終報告書を発表。報告書にのっとり、05年に文科省は「民間団体・施設との積極的な連携」を通達。通達以前、官民連携による居場所運営は、03年に創設された「えん」(神奈川県川崎市)と「ひよこの家」(栃木県高根沢町)などがあったが、ごくかぎられた小さな動きにすぎなかった。しかし、通達により、事態は大きく変わった。

 まず、通達後、文科省がNPOへの研究委託事業を開始。予算規模は1億円。1団体上限1000万円まで支給された。現在、予算規模は縮小されたものの事業は継続している。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

平成だけで74件 生徒指導の末の自死「指導死」とは何か

482号 2018/5/15

不登校の「教育機会の確保」に向けて 千葉県で議連発足

479号 2018/4/1

4000人調査から見るブラック校則の世代格差とは?

479号 2018/4/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

486号 2018/7/15

僕は本当に苦しかったとき、何も言葉にすることができなかった。でも今なら音楽...

485号 2018/7/1

不登校の未来を見据えた際になにが必要か。「子どもと学校制度のミスマッチをど...

484号 2018/6/15

2014年に解散したヴィジュアル系バンド『ν[NEU]』の元リーダーで、現...