本紙報道によって行政が動いたという例もあります。03年、大田区教育委員会が保護者の態度を問題として中1の2名を原級留置にしました。区教委は原級留置の理由について「通常の不登校とは異なり、親が学校からの連絡を拒否し、まったく連絡がとれない状態となっているため」と説明。これに対し「保護者に問題があるとしても、本人が不利益になるのは問題」だと、区内の親の会などが問題指摘をしていました。これらの本紙報道によって事実を知った東京都教委の指導主事は「遺憾なこと」だとし、大田区教委に対して「学校が卒業させる、させないと迫るのではなく、本人、ご家庭が納得できる、最善の利益を優先させるべき」だと、改善を指導しました。
（石井志昂）
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