選挙権をもつ年齢を20歳以上から18歳に引き下げる公職選挙法などの改正が行なわれた後、自民党「成年年齢に関する特命委員会」で少年法の適用年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げる改正が検討されている。

 諸外国には18歳で成人とする例も多く、18歳から選挙権を認めるなら、犯罪についても少年法の保護処分の対象年齢を18歳未満に引き下げ、18歳以上を成年として一律刑罰対象にする法改正は自然と思われるかもしれない。

 しかし、選挙権と少年法を18歳で組み合わす議論には「だまし絵」のようなトリックがある。

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