不登校新聞

　平成27年9月2日、衆議院第2議員会館第1会議室では、たくさんの人を集めて、フリースクール議連と夜間中学拡充議連の合同議連が開催された。合同議連としては第3回で、この日まとめた法案が各党議にかけられる直前の重要な会であった。

　私は「どういう内容であれ、動き出すと1年でここまでくるんだ」と、1年前のことを思い出していた。学校以外の学びも学びのあり方のひとつとして認めてほしい、と運動してきて30年。やっと文科省のなかに、フリースクール担当チームが設置され、安倍首相の視察があり、フリースクールフォーラムが開催される話が聴こえてきたのが1年前だ。1年後には、こうして法律の論議をやってもらっている。うまくいくように、と願った。

　馳立法チーム座長より、11回にわたる立法チームのとりまとめの結果の条文が示された。

　資料として、文科省から、学校に通っている子ども（約1千万人）と、学校にある程度通っている不登校12万人のうち10～11万人は学習指導要領に基づく指導で社会的自立を実現するのだが、ほとんど通っていない子（1～2万人）は、登校が見込まれるケースも、見込まれないケースも、登校を目指させようとしている現行制度があった。新たな仕組み案として、登校が見込まれないケース（数千～1万人推計）を「学校以外の場での学習を認めて支援する制度」（個別学習計画の認定、就学義務のみなし等）を設け、学校を通らないでも社会的自立を実現しよう、というもので、法案の内容のポイントが図示されていた。