不登校新聞

510号 2019/7/15

不登校の子が通う学校外の公的な場、半数の自治体は「設置しない」意向

2019年07月12日 16:48 by kito-shin


 文科省は2019年5月13日、「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」(2017年)の結果を発表し、「教育支援センター」(以下、センター)は全国1142の自治体(およそ63%)で設置されていることがわかった。

 前回調査(2015年)と比較すると、56の自治体で新設されたことになる。

 「設置していない」と回答した676の自治体があげた理由として、もっとも多かったのが「予算と場所の確保が困難」(36・5%)だった。

 以下、「通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれる」(33・3%)「近隣にある他の教育委員会に受けいれてもらっている」(13・7%)だった。

 今後の予定について、「設置しない」と答えた自治体は52%と半数を超えた。

在籍者の状況は

 センターに通っている児童生徒は、2万911人。公立学校に通う児童生徒が98・4%を占める。

 内訳は▽小学生3988人▽中学生1万6501人▽高校生98人。

 うち、センターへの通所日数が在籍校での出席日数と認められた割合は▽小学生90・4%▽中学生93・1%▽高校生31・6%だった。

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