不登校新聞

510号 2019/7/15

不登校の子が通う学校外の公的な場、半数の自治体は「設置しない」意向

2019年07月12日 16:48 by kito-shin


 文科省は2019年5月13日、「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」(2017年)の結果を発表し、「教育支援センター」(以下、センター)は全国1142の自治体(およそ63%)で設置されていることがわかった。

 前回調査(2015年)と比較すると、56の自治体で新設されたことになる。

 「設置していない」と回答した676の自治体があげた理由として、もっとも多かったのが「予算と場所の確保が困難」(36・5%)だった。

 以下、「通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれる」(33・3%)「近隣にある他の教育委員会に受けいれてもらっている」(13・7%)だった。

 今後の予定について、「設置しない」と答えた自治体は52%と半数を超えた。

在籍者の状況は

 センターに通っている児童生徒は、2万911人。公立学校に通う児童生徒が98・4%を占める。

 内訳は▽小学生3988人▽中学生1万6501人▽高校生98人。

 うち、センターへの通所日数が在籍校での出席日数と認められた割合は▽小学生90・4%▽中学生93・1%▽高校生31・6%だった。

この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

抗うつ剤の使用上注意に「自殺の恐れ」 厚労省が製薬会社に明記を指示

189号(2006.3.1)

暴力的な「ひきこもり支援」は違法 名古屋市で集会

189号(2006.3.1)

少年事件は1万人以上減 警察庁が発表

189号(2006.3.1)

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

524号 2020/2/15

「なんもできませんが僕を貸し出します」というツイートが、瞬く間にネット上で...

523号 2020/2/1

本紙「子ども若者編集部」は2019年12月15日、イベント「不登校経験者が...

522号 2020/1/15

ふつうの学生生活を送りたいと言われて親は何をすればいいのでしょうか。函館圏...