不登校新聞

　文科省は2019年5月13日、「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」（2017年）の結果を発表し、「教育支援センター」（以下、センター）は全国1142の自治体（およそ63％）で設置されていることがわかった。

　前回調査（2015年）と比較すると、56の自治体で新設されたことになる。

　「設置していない」と回答した676の自治体があげた理由として、もっとも多かったのが「予算と場所の確保が困難」（36・5％）だった。

　以下、「通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれる」（33・3％）「近隣にある他の教育委員会に受けいれてもらっている」（13・7％）だった。

　今後の予定について、「設置しない」と答えた自治体は52％と半数を超えた。

在籍者の状況は

　センターに通っている児童生徒は、2万911人。公立学校に通う児童生徒が98・4％を占める。

　内訳は▽小学生3988人▽中学生1万6501人▽高校生98人。

　うち、センターへの通所日数が在籍校での出席日数と認められた割合は▽小学生90・4％▽中学生93・1％▽高校生31・6％だった。