不登校新聞

　「教育機会確保法」は2016年5月審議未了で、6月には通常国会が終了した。秋までは、法案は動かない。

　7月に「不登校に関する調査研究協力会議」の最終報告が、前号まで紹介のように出されたが、法律を持ちこみ進めてきた、多様な学びをもっと認めてほしい市民団体からいうと、これではまだ現状が変わり得ない。

　そこで、2016年7月、早稲田大学で開催された「多様な学び保障法を実現する会」では、発足4周年記念公開イベントとして「多様法のこれから」と題する市民集会を開き、今後どうしたいか、どうできるかをおおいに議論した。

　この時点で「多様な学び保障法を実現する会」は、会員が全国447人、団体会員が21団体、フリースクール・居場所関係団体だけでなく、シュタイナー教育などオルタナティブ団体も多く参加し、この法律の行く末に、たいへん関心が高いと感じた。

　共同代表の汐見稔幸さんは「大きな視点でみれば、わが国の学校制度、学校そのものがしだいに多様化していかざるを得ないし、社会全体が地球規模の課題をたくさん抱え込むようになった現代、多様化の流れは歴史の流れであろう、差異を残しつつもその方向に駒を一つ進めよう」とあいさつした。