不登校新聞

　国の不登校施策の方向性が決まる重要な会議、「不登校に関する調査研究協力者会議」の報告書が出されました。今後の不登校施策として4つの重点施策を提言するものでした。『不登校新聞』記者が解説します（※画像はイメージです）。

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　文部科学省は6月10日、「不登校に関する調査研究協力者会議」（以下、協力者会議）で取りまとめた報告書を発表した。同会議は不登校対応に関する有識者会議で、報告書は昨年10月より今年5月まで開かれた会合で出た意見を取りまとめたもの。同日、都道府県教育委員会等に通知された。

　報告書では、今後重点的に実施すべき施策の方向性として、①誰一人取り残されない学校づくり、②不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、③不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、④不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援、の4つを提言した。