不登校新聞

　民主党政権に変わってどのような教育政策や子どもの成長支援への取り組みが行なわれるのか関心がもたれているが、このほど文科省の声かけで「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議」が開催された。1月14日、文科省講堂に会した一同は、子育てに関係する省庁として、内閣府、警察庁、法務省、文科省、厚労省の各課長と参事官14人、関係団体として全国小学校長会・中学校長会、教育研究所連盟、児童相談所長会、学童保育連絡協議会、日本臨床心理士会、ＰＴＡ全国協議会、日本弁護士連合会などのほか、チャイルドライン支援センターやフリースクール全国ネットワークなど5省庁23団体の代表者たちである。この日の会議は、川端文科大臣あいさつ、各団体30秒ずつの自己紹介、「子どもを見守り育てるネットワーク推進宣言」の採択、ワーキンググループ設置の承認を内容としたが、わずか30分で終了した。