不登校新聞

　2010年の幕が明けたが、民主党が政権交代した今、不登校政策はどう変わるのだろうか。いや、変えていけるのだろうか。

　登校拒否・不登校の子どもたちが日本で認識され始めて約50年、国の政策としては「学校復帰が前提」の一本でやってきた。35年前から急増する一方の不登校に対して、歯止めをかけようと、平成15年（2003年）3月、「不登校問題に関する調査研究協力者会議」の答申が出され、現在は、その答申にもとづいた不登校対応が行なわれている。本欄前号で紹介したのは、その3章であり、自立のために登校が必要であり、登校するよう何らかの働きかけが必要という主旨であった。

　今号は、それに続く第4章である。第4章は「学校の取組」となっており、長いので2回にわけて紹介する。いったい、学校にどう取り組め、と言っているのだろうか。