「こころの健康推進議員連盟」発足




各地でモデル事業実施
今国会中に"基本法案”提出へ


 昨年12月1日「こころの健康推進議員連盟」(会長・石毛えい子議員)が発足したことを受け、危機感を強めた市民らが「精神科早期介入の問題を考える会」(代表・谷光妙子)を発足させた。議員連盟は、精神疾患患者の早期発見・早期支援を進めるため「こころの健康基本法案(仮称)」の成立を目指している。これに対し、同会は過剰医療や誤診被害がさらに広がる可能性を指摘。会を発足させ、議員連盟が今国会中での提出を目指している「こころの健康基本法案」にストップをかけていく考えだ。

 「考える会」は1月21日、発足集会を開いた。発足理由として「精神医療という名のもとに患者が病院に隔離収容された歴史があり、誤診や過剰医療の被害が広がっている。こうしたことへの反省を抜きにして『早期支援・早期発見』の名のもとに被害が広がる可能性は高い」としている。また、早期介入政策は、とくに子どもが対象となっており、三重、長崎で実施されたモデル事業では学校と病院などの連携が図られていた。

危機意識高まる市民


 発足集会では、誤診や過剰医療で苦しんだ当事者の体験が次々に報告された。なかでも目立ったのは「初期統合失調症」と診断されたケース。投薬中は「吐き気が止まらない」「ベランダから飛び降りる」などの症状が見られ、「治療や投薬をやめたほうが心身の安定が図れた」というケースであった。同会の指摘によれば、議員連盟発足を推進してきたのが「こころの健康政策構想会議」の座長・岡崎祐氏(都立松沢病院)と西田淳志氏(精神医学総合研究所)。両名が盛んに指摘してきたのが「初期統合失調症」の存在であった。
 
 集会に出席した柿沢未途氏(みんなの党・衆)は「早期発見・早期支援が悪いわけではありませんが、安易な投薬、精神薬依存の被害がこれだけ広まったなかでの早期発見・早期支援は『早期投薬』と同じ意味になってしまう」とコメント。集会では、危機意識が共有され継続的な集会開催を持つことが決定した。次回は2月26日の午後1時30分~、会場は世田谷区立総合福祉センター研修室。問い合わせは、FAX0466・28・7581にて受けつけている。