不登校新聞

　2016年5月、ＧＷ明けには、教育機会確保法が上程されることになった。

　やっとここまできたのだから、この後はうまく進むのではないか、なにしろ安倍総理だって、今年の冒頭の施政方針演説で「いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールへの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります」と国民に向かって言ったんだものな、子どもの状況は待ったなしだものな、と、いろいろ考える日々だった。
　
　そして、5月10日、いよいよ衆議院へ法律案が上程されたと聞き、6月の通常国会会期末には成立できるのでは、と思った。法案は、衆議院のなかでは、まず、文部科学委員会で検討されるのが段取りだった。5月18日だ。傍聴の準備もした。

　しかし前日、急に「今回は文部科学委員会では審議致しません」と議連から伝えられ驚いた。そして、理由がわかってさらに驚き、納得できなかった。

　まもなく選挙だったわけだが、文科委員会の議事運営を進める権限を持っている民進党の国対委員長が「全会一致の主張でないと議案にしない」と決めたのだった。