不登校新聞

　「教育機会確保法」は2016年5月、審議未了のまま通常国会が終了した。その後、どうなったのか。

　秋には、臨時国会が開催される。私たちは、早く審議を再開してほしい、との気持ちから、今か、今か、と待った。審議未了からちょうど半年後の11月18日、衆議院文部科学委員会では法案審議に入ることになった。

　文部科学委員会で印象深かったのは、寺田学議員の演説であった。フリースクール等推進議員連盟の活動を積極的に担う一人で、民主党（当時）であったが、確保法推進の立場から、堂々と自身の不登校経験を述べられた。

　さらに、寺田さんの奥さんも不登校を経験し、東京シューレでボランティアをしたこともある、その立場から、不登校支援と休むことの必要性、学校外の学びの重要性を盛り込んだこの法律を成立させたい、と語った。

　その話には、とても迫力があり、説得力があった。質疑や意見交換があり、いよいよ丹羽座長試案に対する採決が行なわれた。

　そのとき、「議長！」と手が上がり、「ここで附帯決議を提案いたします」という声がして、指名されると、その議員が、附帯決議を読み上げていった。

　とても早口だったが、聞いていて、あ、これなら、法案に反対だった党派の人たちも大丈夫と思うのかな、とその知恵に感心した。