不登校新聞

　文科省が全国約300人の弁護士資格をもつ「スクールロイヤー」を配置する方針を出したことが公表された。教育事務所などに弁護士を配置し、市町村教育委員会から学校現場でのいじめや虐待、不登校、保護者とのトラブルなどへの対応に関して相談を受けるという。

　アメリカではすでに学校の組織内の弁護士としてschool lawyerが多く存在している。

　その役割は、学校教育現場で起こる問題に関して、教育委員会、校長などの相談を受けて法的専門知識に基づいた助言や問題の解決に関わり、学校側が裁判に訴えられることを予防することなどとされる。