4月11日、改正少年法が可決、成立した。改正された最も重要な部分は、報道されているとおり少年が犯した罪の重さに見合う罰を加えるという厳罰化と、非行を犯した少年に「言い逃れを許さない」ため少年審判に検察官関与(出席)ができる対象事件をほとんどの犯罪に拡大したことだ。

 他方、家庭裁判所が裁量によって国選の附添人弁護士を検察官関与の対象事件と同じ範囲の犯罪について少年につけることができることとした。しかし、少年側の権利として国選附添人を請求できるわけではないから、対象事件で100%選任される保障はなく、子どもの権利条約の要請を満たすものではない。日弁連は60%程度と見積もっている。


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