不登校新聞

　前号で記した通り、2010年ごろは社会全体に「生きづらさ」が広がっていたが、ＮＰＯ、市民らはつながりあい活動を活発化させていた。こうした活動があるからこそ、当事者を支えられたり、その権利をより保障することができたのではないだろうか。ＮＰＯ法成立から12年、全国のＮＰＯ団体数は4万を越え、社会を支える柱の一つになってきていた。

 

　「子どもの権利条約」が批准された日本では、はたしてどれくらい子どもの権利が守られているのか。不登校については2009年に「全国子ども交流合宿」で採択された「不登校の子どもの権利宣言」を国連に提出。国連子どもの権利委員会は、日本政府の取り組みを各分野ごとに検証した結果、「取り組みが不十分」であるとし、遺憾の意を表明する「総括所見」を表明した。