少年法改正に向けた動きが大詰めを迎えている一方、改正に反対する弁護士らが学習会や院内集会を通じて問題点を指摘している。2000年、2007年に続く3度目の改正となった場合、少年審判はどう変わるか。

 「少年法『改正』に反対する弁護士・研究者有志の会」は11月6日、院内集会を開催し、①国選付添人の対象範囲拡大、②検察官関与の対象範囲拡大、③刑罰の厳罰化と、少年法改正案のポイントを3つ挙げた。
 国選付添人のおもな役割は、▽少年とともに事件の原因を考える▽立ち直る援助としての環境調整、など。改正となれば、少年の権利擁護の拡充につながる。

少年法の改正 審判への影響は


 ところが、改正案では、検察官の関与拡大と厳罰化が同時に盛り込まれている。有志の会の一人、角南和子弁護士は「検察官が関与する事案が現状の1%あまりから70%を超えることになる。また、刑期が最長20年となれば、更生する機会そのものが奪われかねない」と指摘する。

 なぜ、国は少年審判における検察官の関与を拡大させたいのか。


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