不登校新聞

　2015年7月9日「多様な教育機会確保法（仮）」の立法チームの第4回勉強会が開かれ、フリースクールや夜間中学の関係者4人のヒアリングが初めて行なわれた。（前号より紹介）

　勉強会を開いた馳浩議員は「子どもの権利と親の義務は一体」「子ども主体の法律で学習計画も学力評価の施策でなく、子どもの命のための立法」と関係者に答えた。河村健夫議員は「財政支援は憲法89条もあり、公の支配の問題がある。私学振興法をつくってそこを超えたように、自主夜間中学やフリースクール支援のための法律をつくりたい。自殺などの事実も、この法律での救済を考える」と答えた。

　「立法の意図を疑っているわけではないが、結果として意図とちがう事態が起こることを危惧している」などの山下耕平氏の意見について、林久美子議員（事務局長）は「しっかりした運用の必要がある」と答えた。畑野君枝議員から「学校の問題点をどう改革するか」「財政支援が悪用されないためにどうするか、とくに塾などに広がったときはどう考えているのか」と出され、関係者4人に一言を求めた。

　山下氏は能力主義、成果主義、大学進学率が上がっても就職先がない、学力テストの問題、この法律ができてフリースクールが抱え込むなどの懸念を指摘した。