不登校新聞

　公教育が始まって、約150年。学校教育はこれまで、ずっと変わらず、基本的に次のようなシステムによって運営されてきました。

　すなわち、「みんなで同じことを、同じペースで、同質性の高い学級のなかで、教科ごとに『出来合いの答え』を、子どもたちにいっせいに勉強させる」というシステムです。

　しかしこのシステムが、今いたるところで限界を迎えています。

　いわゆる「落ちこぼれ・吹きこぼれ問題」（嫌な言葉です）をはじめ、「小1プロブレム」と不適切にも呼ばれているものや（これは本当は学校システムのプロブレムなのです）、いじめ、不登校、今なお絶えない体罰など、さまざまな学校問題の根っこには、このいわゆる画一一斉の学校システムがあるのです。

　このような公教育のシステムを、構造転換する必要がある。私は長らくそう訴えてきましたが、今年6月、文科省と経産省が、相次いで、まさに「公教育の構造転換」を提言する提言書を提出しました。

　「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わるから」（文科省）と、「『未来の教室』とEdTech研究会　第1次提言書」（経産省）です。

文科省と経産省共通のテーマは

　両者に共通している提言は、学びの「個別最適化」です。