不登校新聞

　前号まで、「教育機会確保法」が成立し、どんな変化が起きたか、とくに顕著だった公民連携や公的機関の変化などについて紹介してきた。

　今号から、法の不充分な点について、その改善を求める動きがどうであったか記していきたい。

　法の不充分な点でまず感じたのは、周知不足ということであった。学校復帰にこだわらなくなった行政や学校がかなり出てきたことは、フリースクールや親の会でも感じられる変化であった。

　もちろん、法の成立前からそうであった学校や教育委員会もあった。しかし、問題だったのは、「学校へ連れて来れませんか」「家庭訪問します」などと学校から言われ、本人や親が断りの意志を伝えても、なかなか受けいれてもらえず、アポイントなしにやってきた学校もあることが親の会や電話相談で出されることだった。

　そういう場合、確保法や基本指針、学習指導要領について聞いてください、と親の方に言うと、たいてい「ご存知ありませんでした」という返事が返ってきた。