不登校新聞

　「令和元年10月25日通知」は、文科省による学校復帰前提の不登校施策を変更し、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのでなくなったことが具体的に全国に通知された点で、大きな意味を持つものであった。

　そこで、その内容を本欄で紹介しているわけであるが、1の「基本的な考え方」には、先述した「（1）支援の視点」のほか、「（2）学校教育の意義・役割」「（3）不登校の理由に応じた働きかけや関わりの重要性」「（4）家庭への支援」の項がある。

　そのなかでとくに注目されるのは、学校が「児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重したうえで、場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受けいれなど、さまざまな関係機関等を活用し社会的自立への支援を行なうこと」と「フリースクール」の学校側からの活用を認める記述があり、続けて「その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きい」と念押しが入っている。