不登校新聞

質問：各党が考える「コロナ禍における学びのあり方」とは

【自民】
　コロナ禍にあっても、新しい時代の学びを支える教育環境を整備し、誰一人取り残すことなく子どもたちの学びを保障しなければなりません。学校での感染症対策を徹底しつつ、GIGAスクール構想で整備したICT環境を最大限活用してオンライン学習を推進するとともに、教員加配や学習指導員などの必要な教職員や経費の確保を着実に進めます。やむを得ず臨時休業を行なわなければならない場合も、学習指導の考え方を明確化したうえで、分散登校の活用や時間割編成の工夫などを行なっていきます。

【公明】
　コロナ禍において、不登校や病気療養などの事情を抱えて学校に通えない子どもたちが希望すれば学べるよう、個々の状況に応じた教育が求められています。そのために、たとえばGIGAスクール構想により、1人1台タブレット等が整備されている状況を踏まえ、ICTを活用した学習を推進するなど、学びの機会を確保することが重要と考えます。また、感染症など非常時に登校できなくても継続した学習ができるよう、タブレットなどを活用したオンライン授業の実施を推進します。

【立憲】
　端末やネットワーク環境の整備が進んでいますが、実際のオンライン授業の方法や内容は、学校や教職員によって差があるのが現状です。子どもや家庭の負担にも配慮しつつ、オンライン教育などへ対応するための学習支援員の増員などの支援体制の強化を行ないます。また、オンライン授業の内容については、国が一定のガイドラインを示すなど、教育効果の確保をすべきだと考えています。