不登校新聞

参院選アンケートの各党回答の詳細概要を掲載する。回答内容は、紙面の都合上、回答の趣旨に沿って、編集部である程度まとめている。

①不登校についての考えと具体的な政策は？

公明　おもに小学校・中学校段階で深刻化している不登校問題。学年が上がるにつれて増加傾向にあると言われています。不登校問題は学校のみならず社会全体で取り組む必要があります。対応策としては、子どもの居場所をつくる、子どもの人間関係回復をサポートするなど、総合的にとり組む必要があります。そのほか、「メンタルフレンド制度」の充実、土曜スクールなどの活用による学業支援などを推進して参ります。

自民　不登校の原因となる問題をいち早く把握し、迅速に対応するとともに、学校・教育委会と家庭・地域などが連携して対処していくことなどが必要と考えます。現在、スクールカウンセラーの配置や24時間電話相談の実施を支援することにより、悩みや不安を受けとめることができるよう、子ども1人ひとりに対するきめ細かな教育相談の充実を図っています。

社民　不登校という選択肢も当然に認められるべきだと考えていますが、教育自体が不要ということではありません。学校に行かない子にも教育を受ける権利を保障する必要があります。具体的には、フリースクールの充実や、家庭学習を支援する制度など、学校に行かなくても学ぶことのできる仕組みを整備する必要があると考えます。また、そもそも個々の事情について、ていねいに原因を探り、学校の状況に問題があるならば改善する努力も必要です。

新党日本　「子どもたちは日本の未来」、不登校で悩む子どもたちがいることは大きな問題。不登校の子どもたちの半数は孤立したまま。学校、教育委員会のなかに、手を差しのべる人員、体制を作りあげること。とくに、「子どもの心の診療医」（現在、約200人）を特別に養成する。

共産　参院選挙の各分野政策の教育の項で、不登校の政策として、以下を掲げています。「子どもたちにストレスをもたらしている、ゆきすぎた競争と格差づくりの教育をやめさせます。傷ついた子どもたちのケア、さまざまな理由で学校を選ばない、あるいは行けない子どもの教育権の保障のための公的支援を強めます。相談しやすい窓口を拡充するとともに、支援団体は家庭への公的支援をつよめます」。

民主　公立学校において、保護者や地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画する「学校理事会」を設置し、そこが主な権限を持って運営する仕組みを提案しています。地域住民と保護者らの協力による学校運営が、学校との信頼関係・絆を深め、いじめや不登校などにも迅速に対応できるようになると考えます。同時に、学校との有機的連携・協力が生まれ、地域コミュニティの再生、強化につながることが期待されます。また、相談体制充実のため、スクールカウンセラーなどを全国の小・中・高校に設置できる法律案も提案しています。