いじめの認識と必要な施策は?

【民主】
 学校において、いじめの兆候を見逃さず、把握したときはすみやかに市町村教育委員会へ報告すること、市町村教育委員会は当事者としての責任をもって学校とともに適切な支援を行なうよう、文部科学省より通達を行なっています。学校、教育委員会、国などの関係者が一丸となって取り組むことが必要であると考えています。また、いじめ防止のための措置について、法制化も含めた対応を検討しています。

【自民】
 アンケート調査や相談体制の充実など、まず、早期発見の対応を強化する必要があります。そして、「いじめ」と「犯罪」を明確に区別し、道徳教育の徹底、出席停止処分など、今すぐできる対策を確実に行なうべきです。そのうえで、「いじめ防止対策基本法」を制定して、全都道府県や全市区町村において「いじめ防止条例」を制定する、いじめ対策アドバイザーを設置するなど、総合的ないじめ対策を行ないたいと考えています。


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