不登校新聞

【民主】
　すべての人が充実した人生をまっとうするための学ぶ権利を保障すべきだと考えます。学校教育の重要性は言うまでもありませんが、発達状況や就学状況などそれぞれの子どもの状況に応じて、適切かつ最善な支援を講ずる必要もあると考えます。

　民主党は、公立学校において、保護者や地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」を設置し、そこが主な権限を持って運営する仕組みを提案し、少しずつですが実現してきています。現場に近い地域と保護者らの協力による学校運営が、学校との信頼関係・絆を深め、いじめや不登校などにも迅速に対応できるようになると考えております。同時に、学校との有機的連携・協力が生まれ、地域コミュニティの再生・強化にもつながることが期待されます。

　また、児童生徒が抱える不安などへの相談体制充実が必要であると考えており、専門知識を持って相談に応じるスクールカウンセラー及びガイダンスカウンセラーの全国の小・中・高等学校配置も進めています。

 

【自民】
　不登校は極めて重要な問題です。しかし、いまだに小・中・高で17万5000人を超える不登校の方々がいることについては、政策面での対応が不十分なこともあると思います。まず、不登校になっているお子さん方などに、お詫び申し上げたいと思います。

　そのうえで、不登校の解決の目標は、児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することです。したがって、不登校を「心の問題」としてのみとらえるのではなく、「進路の問題」としてもとらえ、本人の進路形成に資するような指導・相談や学習支援・情報提供等の対応を行なう必要があると考えています。