不登校新聞

206号(2006.11.15)

教基法、今週に強行採決か

2015年12月15日 14:35 by 匿名
2015年12月15日 14:35 by 匿名
 教育基本法改正案が今週にも強行採決される可能性が強まってきた。これに対し、市民側は国会座り込みなどの運動を展開する予定で、多くの参加者を呼びかけている。
 
 教育基本法改正案は、06年10月30日から衆議院特別委員会で実質的な審議に入っており、8日には仙台、宇都宮、名古屋、津の各市で地方公聴会が開催された。今国会の会期は12月15日までとなっており、参議院での審議を含めると日程的には11月13日から17日の週に衆議院本会議で採決される可能性が強まった。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

「不登校の要因はいじめ」子どもと教員、認識差に6倍の開き

624号 2024/4/15

東京都で2万円、富山県で1万5千円 全国の自治体で広がるフリースクール利用料の補助のいま

622号 2024/3/15

「不登校のきっかけは先生」、「不登校で家庭の支出が増大」約2800名へのアンケートで見えてきた当事者の新たなニーズ

619号 2024/2/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

625号 2024/5/1

「つらいときは1日ずつ生きればいい」。実業家としてマネジメントやコンサルタント…

624号 2024/4/15

タレント・インフルエンサーとしてメディアやSNSを通して、多くの若者たちの悩み…

623号 2024/4/1

就活の失敗を機に、22歳から3年間ひきこもったという岡本圭太さん。ひきこもりか…