昨年05年、大阪府は不登校を3カ年で半減させると緊急対策事業を打ち出したが、これに対し、府下の親の会などが疑問や危惧の声をあげた。府教委と数回にわたって懇談し、太田房江府知事とも懇談するなどし、数値目標を掲げることの危うさを、事実上は府教委も認めることとなった。
この3カ年事業が、この9月末で半期を終えたことから、10月25日、不登校政策を考える市民ネットワークと、府教委の担当課で懇談が持たれた。そのなかで、府の緊急対策事業の実際がみえてきた。
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