不登校新聞

　安倍内閣は、発足当初から「教員免許の更新制度の導入」を宣言してきました。この制度は、日本の現職教員約110万人にも適用し、10年ごとに30時間の講習を受けさせ、修了しない教員は免許が失効、失職する仕組みです（2006年7月中教審答申）。

　このような制度を導入することで、はたして教員の資質向上がはかれるのか、教員に対する国民の信頼を回復できるのか。制度導入の表向きの理由とは裏腹に、むしろ世間の反応は逆のようです。たとえば中教審答申が出た7月は教員採用試験の時期と重なり、受験期の学生たちが一様に動揺していました。彼らの目からは「教師はもう安定職ではなくなった」（実習報告会での学生の発言）ようです。