不登校新聞

206号(2006.11.15)

教員免許更新制度をなぜ導入するのか 喜多明人

2015年12月15日 14:50 by nakajima_


 安倍内閣は、発足当初から「教員免許の更新制度の導入」を宣言してきました。この制度は、日本の現職教員約110万人にも適用し、10年ごとに30時間の講習を受けさせ、修了しない教員は免許が失効、失職する仕組みです(2006年7月中教審答申)。

 このような制度を導入することで、はたして教員の資質向上がはかれるのか、教員に対する国民の信頼を回復できるのか。制度導入の表向きの理由とは裏腹に、むしろ世間の反応は逆のようです。たとえば中教審答申が出た7月は教員採用試験の時期と重なり、受験期の学生たちが一様に動揺していました。彼らの目からは「教師はもう安定職ではなくなった」(実習報告会での学生の発言)ようです。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

学校基本調査速報に見る、強まる投稿圧力 内田良子

201号 2006/9/1

論説 “心の非暴力”を 森英俊

202号 2006.9.15

論説 見つめるべき課題 明橋大二

205号 2006.11.1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

512号 2019/8/15

樹木希林さんの娘・内田也哉子さんと本紙編集長の対談。亡くなる前につぶやいた...

511号 2019/8/1

今も母親との関係に悩みを抱える元アナウンサー・小島慶子さん。同様の悩みを持...

510号 2019/7/15

参議院議員通常選挙に際し、『不登校新聞』では各政党に不登校に関する現状認識...