不登校新聞

　第5回立法チームの勉強会は、2015年7月16日、自民、民主、維新、公明、共産、各党数名ずつ参加のもと、教育行政関係者のヒアリングが行なわれた。

　冒頭、馳座長は、「夜中とフリースクールの活動に15年かかわってきて、法整備をしなければならない実態があることに気づいた。今までの法律では、ほぼ学校に通っていない子に向けて学校復帰を目的にせざるを得なかったが、それは子どもにも保護者にも担任や学校にとっても負担になった。すでにあるフリースクールやホームエデュケーション支援者と協議のうえ、現状確認し、月1度くらい訪問支援するような仕組みをつくりたい。夜間中学の懸念の一つひとつにも応えていきたい」と述べた。

　校長や教育長など、5人の話は重なる部分もあり、概要を拾いたい。

●悩みを持つ子に手をさしのべる法律の趣旨は賛成、多様なものを確保していくのは賛成。

●学校復帰一本というのが負担ではあるが、親のエゴで学校と離れることが増えれば、公立の存在意義が薄れる。

●保護者が計画を立てることができるか、また細やかな支援ができるか。

●市区町村によって認定のばらつきが出ないか。

●自宅学習の場合、だれが指導支援するのか。その継続性や財政的支援はどうするのか。フリースクールの質の確保がどうできるか。