不登校新聞

　現在紹介しているのは、平成28年7月に出された「不登校に関する調査研究協力会議」による「最終報告」である。

　今号では、第4章の「不登校児童生徒に対する支援における重点方策」と第5章「学校等における取組み」を乗せることとしたい。「重点方策」は次の3つが取り上げられている。

①「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援

　巻末にシートのひな型が示されており、「関係者が、状態に応じて段階的に作成・活用するのが望ましい」とある。

　「欠席30日以上では確実に作成することが望ましい」「校務の効率化の観点から総合型校務システム」も活用、また、これらの情報は、関係者間で共有してこそ支援の効果が期待できる、として、「横（学校、保護者、教育委員会、医療機関等）」と「縦（幼稚園、小・中・高校等）」の共有が強調されている。

②多様な教育機会の保障

　「一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ、ＩＣＴ活用の学習支援など多様な教育機会を確保する必要がある」とあり、夜間中学での受けいれや、ＩＣＴ活用の学習について出席扱いになることなどの周知不足の指摘も述べられている。