いじめ・不登校策 昨年度比29億円増
各省庁から来年度の概算要求が提出された。文科省はいじめ対策を重点施策にあげ、厚労省は「生活支援戦略」の一環として、ニート・ひきこもり対策を位置づけた。
カウンセラー 週5日常設へ
来年度のいじめ・不登校政策の予算としては文科省が要求した総額は88億円（昨年度比29億円増）。予算の大半を占めたのが、スクールカウンセラーの拡充事業。現在、スクールカウンセラーは全公立中学校約1万校に配置されている。しかし、配置日数は、週1日程度が原則。日常的な相談体制を整備するため、公立中学校のうち1000校を週5日配置に切り替えていく。そのほか、ソーシャルワーカーの配置拡充（1335人→2043人）、元警察官・教員等の派遣拡充（335校→670校）といった事業を「いじめ対策等総合推進事業」として69億円（前年比21億円増）の予算を計上。さらに「道徳教育の充実事業」も「いじめや不登校の未然防止」の一環として位置づけ、16億円の予算を計上した。予算の半分を占めるのが「新・心のノート」活用事業であった。
発達障害支援 38億円
発達障害者への支援政策は、文科省、厚労省、併せて47億円の予算が計上された（昨年度比25億円増）。文科省は「早期支援」と「自立」に重点を置き、「発達障害の可能性のある」児童生徒などに、240人のコーディネーターやアドバイザーを配置するなど、38億円の予算を計上した。
ひきこもり・ニート 42億円
厚労省は、ひきこもり・ニート政策として42億円の予算を計上（15億円増）。今年1月、厚労省は社会保障審議会の提言を受け「生活支援戦略（7か年計画）」を発表。生活困窮者として、ニート、ひきこもり、不登校、高校中退者、障害者、ひとり親家庭などを位置づけ、包括的な支援体制の構築に取り組む方針を打ち出した。
しかし、ひきこもり・ニート政策の新規事業として打ち出されたのは地域若者サポートステーションと学校の連携推進事業（16億円）、高校中退者に対する受講支援事業（1億2000万円）のみ。従来のニート・ひきこもり政策である地域若者サポートステーションの拡充（18億円／前年度比2億円減）、ひきこもりサポーター養成・派遣事業（7億円／前年度比同額）を継続するかたちとなった。
今後、概算要求は財務省が査定し、通常12月に「財務原案」を各省庁に内示する。財務原案で削減された予算については、各省庁が検討し、財務省と折衝。その結果を受けて、財務省は「政府予算案」として閣議に提出し、国会での予算案の可決を目指す。（石井志昂）
◆読者登録をすると、月２回最新号発行時にメールでお知らせ。創刊からこれまでの記事（現在随時追加中）など『不登校新聞』すべての記事を読むことができます。
おすすめ記事
読者コメント