2017年4月からの新年度は、16年12月に普通教育機会確保法が成立、17年2月には基本指針が制定され、法の施行、学習指導要領にまでそれが反映されての新年度であり、はたして、不登校の子どもや保護者にとってどうよくなるのか期待される新年度でもあった。
それには、まず、新しい法が知られていく必要、知らせる必要があった。8年かかってやっとできた法律でもあっても、多くの人に知られなければ意味は薄い。
文科省もそれなりの周知努力はしているとしても、私たちが出会う教員、教育委員会、保護者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子ども関係の市民活動をやっている人たち等皆さん知っていただいていない。
法の成立を進めてきた私たち自身、まず周知のため本をつくろうじゃないか、という気運が盛り上がり、急ピッチで準備、8月には刊行にこぎつけたのが、『教育機会確保法の誕生―子どもが安心して学び育つ』(東京シューレ出版)である。
法を推進してきた「フリースクール全国ネットワーク」と「多様な学び保障法を実現する会」2団体の編著であるが、登場する著者は多彩だ。
読者コメント