不登校新聞

　学校復帰が前提の施策をとっていた当時の旧通知をあらため、学校復帰のみを目標としない新しい法体制の基本指針に統一する、と文科省自身がはっきり発表した（2018年7月）。

　これは、学校に縛られたり、望まぬ登校圧力に苦しんだり、学校へ行けない自分はダメだと子どもが自責する姿をなんとかしたい、と思っている保護者、フリースクール関係者、市民たちにとって、期待し、待ち望むことであった。

　あの発言にうそはない、と感じていた。やる気が感じられた。しかし、省庁の人事異動の時期が迫ってもいた。そして、担当メンバーは変わった。でも、引き継いで実行されるにちがいない、とも思っていた。

　気になるので、あいさつもかねて、文科省にうかがった。文言の統一への作業はまったく手についていなかった。

　まあ、職員、上司が変われば、一時的にもたつくことに、あまり厳しく言えないかな、とも思い、しかし、法律が誕生して、あと3カ月で2年になるのだから現場に困らぬよう早く統一してほしい、とお願いしてきた。