不登校新聞

　2019年6月21日、「法の施行状況の検討に係る取りまとめ」の最終有識者会議（合同会議）が開催された。

　3年で見直しになるためには、この取りまとめの結果、政府やフリースクール議連が見直しが必要と考え動いてくれることになるが、重要な会議であった。

　資料として、6月7日までの議論で、私を含めたフリースクール現場からの意見が反映された箇所もかなりあった。

　そのうえで、「不登校にならないよう」の言葉の削除、不登校特例校の小学校づくりの経験から、学校設置基準の緩和を要請し、公立のみの言葉を「公私立」にする、学校内不登校の組織的取り組みが義務化しないよう「必要に応じて」を入れる。外国籍の子どもの不登校、不就学調査を希望した。

　また「就学義務との関係を踏まえつつ」は、不登校が就学義務に抵触するかのような誤解を防ぐため、「義務教育制度との関係」に変えるよう再三要請した。