厚労省が2010年3月中に派遣法改正案を国会提出することがわかった。派遣法改正案には、日雇い派遣の原則禁止などが盛り込まれる予定だが、社民党や全国ユニオンなどが結成した「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」(以下・連絡会)らは事前面接の一部解禁などを理由に修正を求めている。

 そもそも、今回、提出される派遣法改正案は、2008年7月、自公両党による「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」の提言によって、労働政策審議会が作成したものである。これに対し、当時、野党だった社民、民主などは独自に派遣法改正案を発表。さらに09年6月には民主、社民、国民新党による3党合同改正案を発表。これには市民団体の連絡会などが訴えていた改正点が、ほぼ盛り込まれていた。しかし、2010年2月18日、労働政策審議会が、自公政権時に作成された改正案を、ほぼそのまま厚労省に提出。これを長妻厚労大臣が「おおむね、妥当」と認めた。そこで現在、社民、共産、市民団体が、改正案に修正を求めるかたちとなっている。

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