不登校新聞

239号(2008.4.1)

第239号 実態が述べられない政府報告

2014年10月23日 15:01 by 匿名


連載「不登校の歴史」


 国は子どもの権利条約を批准すると、2年後に国連へ報告する義務を追っている。96年5月に出された政府報告に対し「登校拒否を考える全国ネットワーク」はカウンターレポートを9カ月間かけて子どもの全国的な状況を踏まえて作成した。レポートのなかで、政府報告の問題点を明確に指摘しており、今回もその続きを紹介する。

▼第14条「思想・良心・宗教の自由」については、学習・生活のあり方について、子どもたちは自分の考えや思いを尊重されていない。とくに登校拒否・不登校についてそうである。

▼第19条「身体的もしくは精神的暴力等や不適当な取扱いからその児童を保護するため適当な立法上、行政上、社会上、教育上の措置をとる」とあるが、登校拒否・不登校の子どもに対しては、それが適用するにも関わらず、必要な手立てがうたれていない、そればかりか、反対に子どもや親を追いつめることが少なくないと指摘した。
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