07年5月18日、教育関連三法案が、衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数によって可決された。衆院本会議での可決の際、11項目の付帯決議がついたが、「愛国心」教育についての付帯決議はなかった。5月22日には、参院文教科学委員会で実質審議入りをした。教育関連三法案は、「改正教育基本法の理念の実現」を目指したもので、今国会での成立がほぼ確実となった。
教育関連三法案とは、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法などの改正案。学校教育法改正案は、「我が国と郷土を愛する態度」など「改正」教育基本法で定められた「教育の目的」を「義務教育の目標」として盛りこんだほか、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新設する。
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