不登校新聞

　自殺者が8年連続で3万人を超える状況が続くなか、国会では、2006年6月15日、自殺対策基本法が成立した。

　同法は、基本施策として、職場・学校などにおける「心の健康」保持にかかわる体制整備、医療提供体制の整備、自殺の危険が高い者の早期発見、自殺発生回避のための体制整備、自殺者の親族などへの支援、民間団体の活動への支援などをあげている。

　これを受け、厚生労働省は、自殺対策に動きを見せ始めている。

心の健康調査

　厚労省は、来年から全国約27万世帯の12歳以上を対象に、心の健康状態を調査する方針を決めた。

　同省が実施している「国民生活基礎調査」のなかに、うつ状態や気分・不安障害などの簡易測定指標を盛り込む。

　設問は、最近1カ月の心の状態について「神経過敏に感じたか」「絶望的だと感じたか」「自分は価値のない人間だと感じたか」など6項目について、「いつも」「たいてい」「ときどき」「少しだけ」「まったくない」の5つから選択するようになっている。