国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、小中学生への出席停止も「有効的な手段の一つ」などと新たな生活指導の対応を求める内容の報告書を公表した。
同センターと文科省は、2005年11月から大学教員や弁護士、ＰＴＡ理事や保護司など15人の委員と審議を進めてきた（主査・明石要一氏）。
報告書は、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底し、学校では「毅然とした指導をねばり強く行なう」よう提言。
具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」をあげている。
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