2005年12月、福岡市の18歳の女性が、小学校から学校に通わせてもらえず11年間自宅に閉じこめられていたことがわかった問題について、06年4月7日、福岡市は検証報告を発表した。また、今後の対応については、各学校への虐待防止委員会の設置などを決めた。
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報告書は今回の問題を「長期間、教育を受ける権利や社会活動に参加する権利を奪われた重大な権利侵害で、重度のネグレクトだった」「学校や市教委は、それを事件発覚まで『不就学児童』と捉え、虐待を見過ごしてきた」として、「不就学や不登校の背景に虐待があり得ることや学校に行かせないことがネグレクトにあたる場合があるとの認識が不足していた」と指摘した。
また、学校における支援体制の不備や関係機関との連携不足、ネグレクトなど「見えにくい虐待」について児童相談所の虐待リスクの評価が不十分であることなどを指摘している。
再発防止策として、市は、虐待防止委員会を市立の小中高校、養護学校に設置することを決めた。委員会は虐待の状況について市教委に報告する。
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