国が、学校不適応対策調査研究協力者会議を設置し、1990年12月中間報告、92年3月最終報告を出したころ、民間・市民の動きはどうだったか。
まず目立ったのは、90年1月には、「登校拒否を考える各地の会ネットワーク」を発足させることになったほどの親の会の広がりであろう。
多くは、登校拒否の子どもの親自身が呼びかけたり、集いあったりしたが、支援者の立場で参加する人々もいた。
登校拒否は病院や施設にまかせて、治してもらうもの、という80年代前半までの考え方との訣別をも意味していた。
そして、悩んだり、つらかったりする気持ちを仲間との出会いでほっとしたり、落ち着かせるとともに、登校拒否とは何かを考えあったり、子どもとどう付き合っていったらいいか、学びあったり、子どものために必要と感じたら行政との交渉や社会への理解を求めて行動したりもしたことは、社会的に大きな意味をもったと考える。
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