不登校新聞

　1992年3月14日に開催した、文部省の学校不適応対策調査研究協力者会議最終報告に対する市民集会のことでは、今も苦渋の思いで、思い返すことがある。

　先述したように、この答申は、「子どもの性格や親の育て方で起こるもの」という登校拒否へのそれまでの認識を「誰にでも起こり得るもの」と転換し、学校の問題も指摘、民間施設活用も認めるなど一歩前進したが、学校復帰が前提であり、より細かく、専門機関とも連携しながら登校拒否の予防と学校復帰を進める政策を国として取ろうとするものでもあった。