不登校新聞

　教育基本法「改正」案の国会提出に向けて、自民、公明党が最終段階の協議に入っている。

　具体的な協議を行なっているのは、「与党教育基本法改正に関する協議会」（大島理森座長）。2004年に中間報告をとりまとめ、改正項目や検討事項を発表している。

　おもな改正点は、憲法との関連性、「国を愛する心」の表記、宗教教育、教育行政のあり方などで、現行法の全面改正を目指している。

　これまで「国を愛する心」や宗教教育のあり方についてなど、両党間で意見が異なり法案提出が見送られてきた。

　依然、提出時期は流動的だが、両党ともに今国会の提出に意欲的な姿勢を見せており、基本法改正に反対する市民のあいだからは、懸念の声が高まっている。