不登校新聞

長野県では、2003年から今年度までの3年間、民間と行政が連携して「子どもサポートプラン調査研究委託事業」という不登校事業を行なってきました。

　これには、田中康夫知事の影響が大きかったです。2001年に、フリースクールの方たちが、知事に話に来られたのが最初で、その後、その方たちが「ながネット」を立ち上げられましたが、その設立総会には知事も出席しています。

　県教委も、担当課だけではなく、ほかの課も巻き込んで、不登校に対する対策委員会を立てていました。そこで、知事が提案した長野モデル創生枠事業の枠で、この事業を立案したのです。