不登校新聞

　暮れに成立した教育機会確保法。これがどのように子どもの状況をよくしていくか。また、目指しながら入らなかった法の不十分な点を、3年で見直しの附則を頼りに、どう変えていけるか。新しい期待をもって2017年が明けたのをおぼえている。

　すぐ行なわれたのは、国による「基本指針」の策定である。法律条文は、理念的・抽象的であるため、現場で実際に活かすためには、この基本指針に何が書かれるか重要だ。

　条文に「民間の意見を反映」と述べられているところなど、文部官僚のみで作文しては実現できない。

　このころの文部省フリースクールＰＴのメンバーは、非常に本気だったと思う。国のフリースクール検討会議の全委員をまわり、東京シューレにもやってきて、現場の状況や課題、何を盛り込む必要があるか、などの意見聴取がていねいに進められた。

　また、パブリックコメントも行なわれ、私はフリースクール全国ネットワークや多様な学び保障法を実現する会、そのほかフリースクールや登校拒否を考える会などの親の会、市民団体からも意見を集め、寄せられた要望を整理し、2月23日に行なわれた基本指針のための文科省ヒアリングに持参した。