不登校新聞

　09年1月、「日本フリースクール大会」で採択した「フリースクール政策提言」の中身を紹介しているが、「提言9」は以下の通りである。

 

 

　国や自治体は、教育施策としてだけでなく、さまざまな方面から子どもの最善の利益を実現していく立場に立った施策を行なっていくことが望まれる、として、（1）「子どもの権利条例」の制定、（2）子どもの社会参加、意見表明の推進、（3）子どもオンブズパーソンの設置、（4）子どもシェルター等の設置、（5）子ども参加・参画による学校・教育行政の改革、の5点を掲げている。

 

　この政策提言は、当時の状況、そして今も続く不登校の子どもの状況の全体的ようすを踏まえて、何が必要かを提言しており、手前みそながら、よくできた提言と思われる。

 

　これがどう実際の政策に生かされたり、子どもの状況を変えていけるかが重要である。「提言」だけでは変わらないのだから。

　「フリースクール全国ネットワーク」は採択後、どう動いたか。まず採択した提言を確定し、ホームページにて発表した。文科省にも申し入れ、義務教育課と生涯学習課両者が出席した場で、提言を説明、提出し、受領された。