フリースクールは、長年、卒業資格や公的資金にかぎらず、小中学生の通学定期券以外はすべて枠の外だった。

 通学割引は、中卒以上には適用されない。親がリストラにあい、フリースクールの費用が払えないという事態が生じ、奨学金を探した。しかし、学校の生徒は応募できても、フリースクール生は対象外。映画館、博物館、美術館など、学割がきく文化施設もすべて対象外だ。スポーツを広いところでやりたくても、公営の体育館やグラウンドをお金を出して借りるか、空きを探すか、なのだ。

 海外のフリースクールを、この10年、かなり訪問した。また、「世界フリースクール大会」を00年に日本で開催しての交流から、世界のフリースクールがその社会のなかで正規に教育機関として位置づく姿を知り、そのような社会に近づきたい、という願いもあった。

 この際、フリースクールの公教育化に取り組むことは、以上のような不登校の子ども・フリースクールの子ども側の権利拡大にとどまらない、という議論も行なわれた。



この記事は登録読者だけが閲覧可能な内容を含みます。続きを読むにはPublishers IDによる読者登録が必要です。